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与信管理とは？調査の流れや与信限度の設定方法を詳しく解説
企業間での取引においては、徹底した与信管理を行うことが重要です。与信管理を怠ると、最悪の場合は自社が倒産することもあり得ます。しかし、与信管理の必要性を感じつつも適切な方法を把握していない企業もあるでしょう。
目次
与信管理とは
与信管理と聞いても、具体的に何を表しているのか分かりにくいと感じるかもしれません。まずは「与信管理」の意味を確認しておきましょう。
与信管理の意味
取引先に信用を供与して取引したとしても、債権を必ず回収できるケースばかりとは限りません。取引先が約束を守らなかったり、業績悪化や倒産に伴って支払いが困難になることも考えられるからです。こうした不良債権や焦げ付きを未然に防ぎ、与信取引のリスクを抑制することを「与信管理」といいます。
たとえば、契約を締結する前に取引先を評価する信用調査や与信調査を実施することがありますが、これらは与信取引のリスクを抑制するための対策です。また、取引金額に限度を設定する与信限度の決裁なども、与信管理を目的とした施策の1つといえます。
与信の意味や与信管理の必要性について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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与信調査・信用調査の流れを解説
取引候補先に対する与信調査・信用調査は、与信管理の基本です。与信調査・信用調査を行う流れを確認しておきましょう。
手順1：情報を収集する
まずは取引候補先の企業に関する内部情報を可能な限り収集します。取引先から直接入手できる資料をはじめ、商業登記簿やインターネット上で確認できる外部情報、信用調査会社などの第三者から取り寄せた情報も重要な資料です。必要に応じて取引先へのヒアリングや現地確認も実施します。
手順2：定量分析を行う
取引先の貸借対照表や損益計算書などの決算書を入手し、数値分析を行います。取引先の経営状態や直近の業績を把握することが主な目的です。取引先が上場企業であれば公開されている資料を参照できますが、非上場企業の場合は調査会社などに依頼して入手する必要があります。
手順3：定性分析を行う
決算書には表れていない企業の定性情報についても情報を収集して分析を行います。たとえば、経営者の資質や業界動向・販売基盤・技術力・労使関係・業界内での評判といった定性情報を集め、客観的に評価するのです。定性情報を含めて分析することによって、企業としての潜在能力や今後の成長予測を含めた価値判断が可能となります。
手順4：商流分析を行う
相手先単独の情報だけでなく、相手先と関わりのある企業やエンドユーザーにも視野を広げて分析します。商流を俯瞰的に分析することにより、取引先が抱えている潜在的なリスクやトラブルの兆候が見つかることもあるからです。
手順5：取引先の信用力を評価する
手順4までの分析結果を元に、取引先の信用力を評価します。あらかじめ社内で格付基準を用意し、分析結果を当てはめるのが基本的な進め方です。
与信限度の設定方法
与信限度とは、取引先ごとに設定する取引の上限額を指します。たとえば、信用力の高いA社は1億円まで取引可能とするのに対して、信用力の低いB社は1,000万円まで取引可能とする、といったように取引先ごとに上限額を設けてリスクを回避するのです。
与信限度は社内ルールに従って決裁者が決裁を下します。その後、決裁内容に従って契約条件の交渉を進め、契約を締結したり担保の設定を行うのが一般的です。
与信限度を設定する方法
与信限度額を設定するにはいくつかの方法があります。主な設定方法として、純資産・仕入債務・売上債権をそれぞれ基準にする方法を見ていきましょう。
取引先の純資産を基準にする
・取引上限額＝取引先純資産×一定割合×格付けウェイト
取引先の純資産から倒産のリスクを算出する方法です。純資産に格付ウェイトを乗じて与信限度を設定します。万が一取引先が倒産しても配当を受けられる可能性が高い点がメリットですが、そもそも純資産が少ない企業の場合は現実的な与信限度の設定方法ではありません。
取引先の仕入債務を基準にする
・取引上限額＝取引先仕入債務×一定割合×格付けウェイト
買掛金や支払手形の総額から取引先の支払い能力を推し量る方法です。仕入債務に格付けウェイトを乗じて与信限度を設定します。実際の仕入債務を基準にするため、債権割合が大きくなり過ぎるのを防げるのがメリットです。もし取引先が倒産した場合も、自社が被害を丸抱えするリスクを軽減することができます。
ただし、仕入債務が多い取引先の場合は実態に見合わない取引上限額が算出されてしまう恐れがあるため注意が必要です。また、取引先の正確な仕入債務が確認できない場合は推測にもとづく判断をせず、別の与信限度の設定方法を検討しましょう。
自社の売上債権を基準にする
・取引上限額＝自社売上債権×一定割合×格付けウェイト
自社の売上債権が多い取引先は、取引の頻度が高い企業と考えることができます。よって、自社売上債権に格付けウェイトを乗じれば取引上限額を算出できるという考え方です。定期的に一定額の取引がある企業の場合、現実的な取引限度額を算出しやすいでしょう。
注意点として、売上比率の高い取引先や時期によって取引額に大きな差が生じやすい企業の場合、算出される取引上限額の信憑性が低い可能性があります。取引先への依存度が高すぎず、かつ安定的な取引実績のある企業に対して適用するのが好ましい方法といえるでしょう。
与信管理のポイントは定期的に見直すこと
取引先の信用力は一度確認したら永続的に適用するのではなく、定期的に見直すことが大切です。与信は常に変化しており、過去に信用力の高かった取引先がある時期を境に信用力が低くなることは十分にあり得ます。
与信限度についても必要に応じて設定し直すことが、実態に即した与信管理を行うことにつながるのです。
与信管理の調査方法は主に3つ
与信管理の調査には、内部調査・外部調査・依頼調査の3つの方法があります。それぞれの調査方法について具体的な進め方を確認しておきましょう。
与信管理の調査方法1：内部調査
自社内で保有している情報を紐解き、できるだけ多くの情報を集めておくことを内部調査といいます。後述する外部調査や依頼調査を行う場合にも、事前に内部調査を通じて情報を収集しておくことが大切です。一例として、下記の情報が調査対象として挙げられます。
・過去の取引履歴、取引資料
・営業担当者へのヒアリング
・経理担当者による提供情報
与信管理の調査方法2：外部調査
第三者から得られる情報を調査する方法です。具体的には下記の情報が調査対象となります。
・官公庁の公開情報（商業登記簿、不動産登記簿など）
・インターネット上に公開されている情報（決算報告書・IR情報など）
・対象企業の取引先、取引銀行、住所地のビルオーナーへのヒアリングなど
与信管理の調査方法3：依頼調査
第三者に調査を依頼する方法です。専門の調査会社に依頼し、取引先の経営状態や内部事情の判断材料となる有効な情報を集めます。コストはかかりますが、信頼性の高い情報を集められる可能性がある調査方法です。
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与信管理
次に、与信管理に関する疑問について回答します。よくある質問は、
１：「どの部署が与信管理を行うのか？」
２：「与信管理の専門部署は必要？」
の2つです。ここでは、それぞれの疑問を詳しく扱いますので、与信管理に関する理解をさらに深めていきましょう。
１：どの部署が与信管理を行うのか？
ある程度規模の大きな企業であれば、基本的には法務部が担当することになります。もちろん専門の部署を設けているのであれば、その部署が担当するに越したことはありませんが、そうした部署を置いていない企業も多くあります。
特に高額商品の取引など、契約内容に大きなリスクがある業界では、法務部による与信管理が一般的です。万が一取引上の問題が発生した場合でも、法務部であればすぐに対応できるため、契約におけるリスクを最小限に抑えられます。
法務部以外に与信管理を担当する部署としては、経理部や総務部、営業部といった部署が挙げられます。例えば取引先が少数であり、いずれも安定しているといった単純な状態であれば、総務部が担当するのがほとんどです。
２：与信管理の専門部署は必要？
与信管理の専門部署が必要かどうかは、状況によって大きく異なります。専門部署を置くメリットは、既存の部署ではできない、きめ細かな対応ができることです。また与信管理に関するノウハウが蓄積されるため、社員への教育も充実します。
ただし与信管理の専門部署設置は、メリットだけではありません。まず与信管理という業務をこなせる、専門知識を持ったエキスパートたちを集めなければならないため、そもそも部署を設置するために大きなコストがかかります。
また専門部署を置くことで、同じ担当者が与信審査を継続するため、その人の判断に偏りが生じてしまう可能性もあります。上記のようなメリットやデメリットを整理したうえで、専門部署を設置するかどうかを決定するのが重要です。
徹底した与信管理が自社の経営において重要！
企業間取引において、与信管理は自社の資金繰りの悪化や連鎖倒産といった重大なリスクを回避する上で非常に重要です。徹底した与信管理を行うことがリスクを低減させ、売掛債権の確実な回収へとつながります。今回解説してきたポイントを参考に、ぜひ適切な与信管理を実践してください。
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