キャッシュレス還元事業の概要

2019年10月1日の消費増税にあわせた、個人事業主をふくむEC・実店舗の事業者の方を対象としたキャッシュレス化を支援する国の事業「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。実施期間のあいだキャッシュレス決済を利用することで、EC・実店舗の事業様に対しては決済手数料の負担、一般のお客様にはポイント還元等のメリットがうまれます。

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対象条件の概要

キャッシュレス・消費者還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等になります。また、補助の対象外となる事業・取引も定められています。なお、EC・実店舗のどちらの事業者の方も対象事業者になりえます。

中小・小規模事業者の定義

  • ポイント還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。
  • 他方、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外とする。
業種 資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
※1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
※2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
※3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
※4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

出典:補助対象となる中小・小規模事業者の範囲

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これらの基準を満たしていても対象外となる場合があります。申請前に、対象事業者であるかどうかを確認してください。

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お申込み

すでにキャッシュレス消費者還元事業の加盟店IDをお持ちかどうかでお申込み内容が異なります。
ご確認の上、お申込みに進んでください。

なお、お申込み後は弊社にて消費者還元事業事務局に登録申請を行い、事務局の審査を経て還元開始となります。
全てのお手続き完了に2ヶ月ほどかかる見込みですので、お申込みの時期によっては10/1より遅れての還元開始になる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

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