OMOとは?O2O・オムニチャネルとの違いから事例まで紹介

今回の記事では、OMOの概要や事例を解説します。実際に中国で行われているOMOや、OMOによって期待されることについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

OMOは、オフラインとオンラインをつなぐマーケティング戦略として知られています。「OMOにはどんな事例があるの?」「OMOの戦略について知りたい」と考えている方も多いでしょう。

OMOとは?

OMOとは「Online Merges with Offline」の略称であり、オフラインとオンラインとの垣根を取り払ったマーケティング戦略のことです。オフラインは、インターネットを利用しない実店舗などのサービスを指します。インターネットが発展していなかった従来は、オフラインのマーケティング戦略が中心になっていました。

しかし昨今ではデジタル技術が普及し、日常生活でもオンライン上でやりとりをする機会が増えています。オフラインとオンラインは長らく別個のものとして扱われていましたが、OMOはそうした「オフラインとオンラインを融合する」マーケティング戦略として注目を浴びているのです。

OMOの理解で重要なのは、あくまでもオフラインではなくオンラインが起点になっているという点です。OMOの本質は、「オフラインとオンラインの境界がなくなっていること」です。そしてこのようなシームレスな購買体験は、充実したオンラインのサービスが前提となっています。

特に中国は、OMO先進国として知られています。OMOを提唱したのは、元GoogleチャイナのCEOである李開復氏です。ザ・エコノミスト誌での発表や、自著での紹介を通して、世界中で話題となっています。

中国では多くの人々がコンタクトレス決済(スマホ決済)に移行しており、特に都市部ではOMOが広く浸透しています。

コンタクトレス決済(スマホ決済)の種類や導入メリットについて知りたい方は以下をご覧ください。

コンタクトレス決済とは?種類や導入、メリットを紹介
今回の記事では、コンタクトレス決済の種類や導入方法、メリット・デメリットなどを解説します。日本と海外でのコンタクトレス決済の状況など、有益な情報もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

OMOと他の言葉との違い

OMOに似たような響きを持つ言葉として、O2Oやオムニチャネルがあります。ここではそれぞれの特徴と、OMOとの違いを解説します。

O2Oとの違い

O2Oは、オンラインで集めたデータを利用し、実店舗に送客をすることです。つまり実店舗の集客をするための施策であり、オフラインが起点となっています。この点で、オンラインが起点となっているOMOとはマーケティングの形態が異なります。

オムニチャネルとの違い

オムニチャネルは、チャネル(販路)の違いを意識させない購買体験を顧客に提供する施策です。「オンライン上で購入した商品を実店舗で受け取る」などの事例があります。

一見OMOとほとんど同じように見えますが、OMOは「顧客の購買行動」だけでなく、「顧客の購買体験」全体のデザインに関わる施策です。オムニチャネルと比べて、より幅広い視点でマーケティングを考える施策と言えます。

OMO参考事例

OMOにはどのような事例があるのでしょうか。ここでは参考事例を3つ紹介します。

ファッションを主に取り扱う、ある商業施設の事例

2019年にリニューアルオープンした同施設は、チャットボットとサイネージを組み合わせたOMO施策で注目を浴びています。チャットボットは、文字通りチャットができるボット(ロボット)です。近年では人工知能を搭載したチャットボットが増えており、販売員に代わって顧客から質問を受け付けています。

同施設では、店頭にサイネージを設置し来客者に商品をレコメンドしています。サイネージにはQRコードが表示されており、それを通して商品を購入することも可能です。

衣料品や雑貨を販売する、あるセレクトショップの事例

同社も優れたOMO施策で知られています。店舗とオンラインショップの顧客データ一元化や、オフィシャルサイトとオンラインショップの統合など、まさにオフラインとオンラインを融合した施策を実施している企業です。

売上連携や出荷連携も行い、様々な場所で実施していたサービスが一元化されたため、より効率的にサービスが提供できるようになりました。ユーザーにとっても使いやすいシステムになっており、まさに次世代的なマーケティング戦略と言えます。

中国発祥の、あるコーヒーチェーン店の事例

2017年に創業した同社も、OMOを取り入れたビジネスを展開しています。同社の特徴は、注文時にキャッシュレス決済で代金を支払う購買体験です。

ユーザーはキャッシュレス決済で代金の支払いを済ませ、デリバリーやテイクアウト、イートインを選択します。注文後にレジで会計をする必要がないため、イートインの場合でもスムーズに飲食を済ませられるシステムです。

OMOによって期待されること

OMOによって期待されることは、消費者視点と企業視点に分けると整理しやすくなります。まず簡単に消費者視点に触れると、スマートフォンの端末さえ持っていればシームレスな購買体験ができるため、利便性向上の恩恵が受けられるでしょう。

企業視点で考えてみても、OMOの実施には多くのメリットがあります。例えばいくつかの事例でも見たように、顧客管理の一元化に貢献するため、業務効率改善に役立てられる点です。ユーザーが電子決済を利用すれば購入データが蓄積していくため、マーケティングの戦略も立てやすくなります。

企業側にとって重要なのは、ユーザーの購買意欲を刺激するだけでなく、ユーザーの購買体験全体をデザインすることです。OMOはそのような課題の解決に大きく役立つでしょう。

OMOは比較的新しいマーケティング戦略なので、これからますますOMOに関する新しいサービスが展開される可能性があります。そうなればOMOは世界中に浸透し、O2Oやオムニチャネルに代わってマーケティング戦略のスタンダードとなるでしょう。

OMOマーケティングを実現するために必要なこと

日本国内でOMOを実施している例もありますが、十分に浸透しているとは言いがたい現状です。日本でOMOマーケティングを実現するために必要なのは、どのようなことなのでしょうか。

まず大きな課題として立ちはだかるのは、オンラインを起点として物事を考えられるかどうかです。メイド・イン・ジャパンに代表されるように、日本で製造される商品(オフラインのサービス)は、非常に水準の高いものとなっています。モノの品質が高いのは良いことですが、その分オンラインに頼る必要性がなく、OMOマーケティングの浸透が難しくなるでしょう。

またキャッシュレス決済が浸透するかどうかも、OMOマーケティング普及の分かれ道となるでしょう。日本は国際的に比べてキャッシュレス決済の普及率が低く、現金で支払いを済ませている人も多くいます。

とは言え、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、感染症対策としてのキャッシュレス決済が広く知られるようになったのも事実です。「オンライン起点で物事を考える」「キャッシュレス決済を浸透させる」ことの2つが、OMOマーケティングを実現するために必要となるでしょう。

OMOまとめ

OMOは、オフラインとオンラインを融合するマーケティング戦略ですが、あくまでオンラインが起点となります。日本国内でOMOマーケティングを実現するためには、多くの課題を乗り越えていく必要があるでしょう。

サービス資料の
ダウンロード

atoneは、ネットショップでも実店舗でも使えるスマホ決済サービスです。

EC通販事業者の方へ

atoneは、誰でもすぐに使える、業界No.1カンパニーのコンビニ後払いです。
翌月20日までにお支払いいただきます。
後払いで唯一、ポイントが貯まって使えるのでお得。

実店舗事業者の方へ

atoneは、スマホがあればその場ですぐに使えるコード決済。クレジットカード、銀行口座の連携が不要。現金でのチャージも不要。
約80%の根強い現金払いニーズも取り込み、やさしいキャッシュレス体験を実現できます。

事業者向け相談窓口

サービス内容やお申込みに関するお問い合わせ、導入のご相談をお電話・Webにて承ります。
お気軽にお問い合わせください。

03-5159-7882

受付時間 10:00〜17:00(土日祝日を除く)

トップ 使えるお店 使い方 ? アプリ メニュー ECで導入 事業者の方 実店舗で導入 導入企業 料金 ¥ 実店舗FAQ 還元事業 ¥ ¥ P Q A