キャッシュレス決済について徹底解説!種類やメリット・導入ポイントも紹介

企業担当者としてキャッシュレス決済の導入を検討しているなら、少なくともキャッシュレス決済とはどのようなものなのか知っておく必要があるでしょう。同時に、なぜ政府がキャッシュレス決済を推進しているのかについても理解しておくことが大切です。この記事では、どのようなキャッシュレス決済を導入するのが良いか検討する際のポイントや、キャッシュレス決済を導入することで受けられるメリットについて紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、商品やサービスを購入する際に現金を使わずに決済する方法のことです。支払いをするときに紙幣や硬貨を使用しなければキャッシュレス決済ということになるので、その種類にはさまざまなものがあります。

代表的なキャッシュレス決済であるクレジットカードをはじめとして、交通系ICカードやタッチ決済、QRコードにいたるまで、これらすべてがキャッシュレス決済です。もちろん、公共料金などを銀行引き落としにすることも、キャッシュレス決済に分類されます。高額な買い物はクレジットカードで、1,000円未満で済む日常のちょっとした支払いには交通系ICカードといったように、場面ごとに使い分けることも多いです。

キャッシュレス決済の種類とは

種類の多いキャッシュレス決済ですが、さまざまな方法で分類できます。例えば、精算方法によって分類できますし、インターフェースによって分類することも可能です。ここでは、キャッシュレス決済を精算方法で分類するとどうなるか、インターフェースの種類にはどのようなものがあるかについて説明します。

精算方法

キャッシュレス決済を精算方法によって分類すると、前払いと後払い、そして即時払いの3種類に分けることができます。この3種類は、いつ支払いをするか、つまり支払いのタイミングが違うのです。前払いのことを「プリペイド」、後払いは「ポストペイド」、そして、即時払いは「リアルタイムペイメント」と呼ぶこともあります。

商品やサービスの購入をする前に、あらかじめ支払いをしておくのが前払いです。すでに支払ってある金額の範囲内で買い物をすることができます。前払いの方法にはいろいろとありますが、銀行振込や店頭支払いが一般的です。電子マネーやQRコード決済では、前払いしておくことを「チャージする」と言います。公衆電話で使用できるテレホンカードやその他のプリペイドカードも、前払いのキャッシュレス決済の一種です。

即時払いのキャッシュレス決済では、実店舗やECサイトで決済をすると同時に代金が支払われます。あらかじめ紐づけがされている本人の銀行口座などから、瞬間的に引き落とされるのです。即時払いの代表的なものには、デビットカードがあります。

決済をした日ではなく、後日まとめて利用した分の金額を支払うのが後払いのキャッシュレス決済です。代表的なものには、クレジットカードがあります。後払いのキャッシュレス決済では、1カ月分をまとめて支払うのが一般的です。そのため、支払い能力の審査が行われることもあります。

インターフェース

インターフェースという言葉は本来、異なる2つのものを「つなぐもの」という意味があります。パソコンに付いているUSB端子などは、インターフェースの代表的なものでしょう。キャッシュレス決済におけるインターフェースとは、どのような方法で支払いを行うかという決済方式を指します。キャッシュレス決済のインターフェースは、磁気カードや接触ICカード、そして非接触ICカード、さらにバーコードやQRコードの5種類です。それぞれのインターフェースについて説明します。

磁気カード

磁気カードは、クレジットカードによく使われています。プラスチック製のカードの裏面に、カード番号などの情報が記録された磁気ストライプが付いているのが特徴です。磁気カードを端末に通すと、磁気ストライプに記録された情報を読み取って決済できます。

接触ICカード

接触ICカードは、プラスチックのカードに埋め込まれたICチップの中に情報が記録されています。記録された情報を確実に読み取れるよう端末とICチップを接触させるために、ICチップがカードの表面にむき出しになっているのが特徴です。銀行のキャッシュカードには、接触ICカードが使用されていることがよくあります。

非接触型ICカード

非接触型ICカードは、カードと端末を接触させる必要がありません。電波を使って読み取り機と通信できるので、かざすだけでICチップに記録された情報を読み取ることができるのです。そのため、交通系電子マネーには非接触型ICカードが使われています。わざわざカードを機械に通すことなく改札を通過できるからです。

バーコード

さまざまな太さの縦線が横一列に並んだバーコードは、キャッシュレス決済においてスマートフォンアプリで使用されています。とはいえ、バーコードの使われ方には2種類あります。ひとつは、消費者がスマートフォンを使ってバーコードを生成し、店側が店舗にある端末で読み取るパターン。そしてもうひとつは、店舗が提示したバーコードを専用アプリを使って消費者が読み取るパターンです。

QRコード

QRコードはバーコードが進化したものと見ることができるでしょう。コードが横一列だけではなく横にも縦にも広がり、面で表示されているのが特徴です。そのためQRコードは、バーコードと比較してたくさんの情報を記録しておくことができます。QRコードはスマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済なので、ほとんどの人が使用可能です。消費者が専用アプリで生成したQRコードを店舗にある端末で読み取るパターンと、店舗が表示したものを消費者が読み取るパターンの2種類の方式があります。

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2025年に向けて政府がキャッシュレス決済を推進

2025年に向けて、政府はキャッシュレス決済を推進しています。なぜなら、日本は周辺諸国と比べてキャッシュレス社会への移行が遅れてしまっているからです。日本におけるキャッシュレス決済の普及率は、キャッシュレス化が進んでいる世界の国々と比べると大変低いと言わざるを得ません。

2015年の調査では、いち早くキャッシュレス社会に突入した国々のキャッシュレス決済比率は40%~60%台です。なかでも韓国のキャッシュレス決済比率はコーポレートカードによる利用分が含まれているとはいえ、89.1%にまで達しています。韓国で行われている決済の約90%がキャッシュレスで行われているのです。これに対し、日本のキャッシュレス決済比率は、わずか18.4%しかありません。

実はこの調査には、日本で広く行われている銀行振込や口座振替が含まれていません。とはいえ、仮にそれらを含んだところで、日本におけるキャッシュレス決済比率が他国の水準を大きく下回っているという事実に、大きな変化はないでしょう。なぜなら、銀行振込や口座振替などを含めて日本のキャッシュレス決済比率が多少上がったとしても、各国のキャッシュレス決済比率も同時に上がることが予想できるからです。

日本でのキャッシュレス化が遅れているのには、いくつかの理由が考えられます。ひとつは国民性です。日本人は国民性として、現金を好む傾向があるのです。じつは日本におけるクレジットカードの普及率は、それほど低いわけではありません。しかし、クレジットカードは借金の一種であるという見方もできるため、使用を敬遠する人が多いのです。さらに、日本ではキャッシュレス決済の多くにクレジットカードが使用されているという事実もあります。そのため、クレジットカード以外のキャッシュレス決済に対しても「借金である」という間違った認識が広がっているのではないかと推察することもできるのです。

また、日本では現金を盗難されることが少なく、偽札をつかまされるという不安もほとんどありません。さらに、どこにいてもATMですぐに現金を手に入れることができるという利便性も優れています。そのため、キャッシュレス決済が普及しなくてもそこまで不便に感じる人が多くないのです。しかし、実際は外国人観光客による消費、いわゆるインバウンド需要を取り逃がしたり、会計業務やレジ締め作業に多くの時間やコストをかけたりしています。キャッシュレス決済が浸透すれば避けることができるデメリットを、受け続けているのです。

この状況を変えるために、経済産業省は2018年に「キャッシュレス・ビジョン」という政策を発表しました。そのなかで、2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%にまで引き上げることを目標としています。これは、もともと2027年までの目標だったところを、2年間前倒しにしたものです。政府はさらに、日本のキャッシュレス決済比率を将来的には世界最高水準の80%にまで引き上げることを目標としています。

なぜキャッシュレス決済が推進されるのか?

ここでは、なぜ急速にキャッシュレス決済の普及が推進されているのかについて説明します。

電子マネーなどの利用者増加に対応するため

日本では、高額の買い物をする際にクレジットカードを利用することはあるものの、1,000円未満の日常的な買い物では現金で支払うことが一般的でした。しかし、さまざまなキャッシュレス決済のサービスが登場している流れのなかで、少額の買い物をキャッシュレス決済で済ます人が増えています。特に、コンビニなどで会計をするときに電子マネーを利用する人が増えているのが実情です。この流れは、キャッシュレス決済の普及に向けての、追い風と考えてよいでしょう。

ところが、キャッシュレス決済の利用者は確実に増えているにもかかわらず、店舗側がキャッシュレス決済に対応できていないケースが多いのです。せっかくキャッシュレスで買い物をしようと思っていても店側が対応できていなければ、現金で支払いをするか他の店を探すことになってしまいます。これでは、消費者の利便性を損なってしまっているのです。キャッシュレス決済をしたい利用者がスムーズに決済をするためにも、キャッシュレス決済導入が促進されています。

訪日外国人の増加に対応するため

2020年以降コロナ禍のために訪日外国人旅行者数は激減してしまいましたが、2019年までは毎年右肩上がりで増加し続けてきました。渡航制限の解除に伴い、これから訪日外国人旅行者数が増えることが見込まれます。当然、外国人観光客たちは、日本で食事を楽しんだり買い物をしたりするでしょう。ここで問題となるのは、彼らが現金を使うよりもキャッシュレス決済に慣れているということです。なぜなら、彼らが普段暮らしている周辺諸国では、日本よりもはるかにキャッシュレス決済比率が高いからです。

せっかく海外からの観光客が大量に訪れても、日本側でキャッシュレス決済の普及が追いついていなければ機会損失が懸念されます。キャッシュレス決済を推進することで、訪日外国人もスムーズに決済ができるのです。

キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済を導入することで、さまざまなメリットを得ることができます。では、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、キャッシュレス決済のメリットについて紹介します。

現金を扱う労力を軽減できる

現金を扱うと、お札の数え間違いやおつりの渡し間違いなどのミスがどうしても起きてしまう可能性があります。なぜなら、人間がその作業を行っているからです。しかし、キャッシュレス決済ではそもそも現金のやりとりがありません。そのため、現金決済では起こりがちだったヒューマンエラーを防ぐことができます。

また、現金を扱わないので、釣り銭用のお金を用意する必要もありません。さらに、面倒だった売上入金やレジチェックなどの現金の管理からも開放されるのです。現金に触れる機会がないので、飲食店の場合は清潔な状態を保ちやすくなるというメリットもあります。

決済をスピーディに終えることができる

現金での支払いとキャッシュレス決済を比べると、キャッシュレス決済のほうが圧倒的にスピーディです。支払いにかかる時間を比べるだけでもキャッシュレス決済のほうが早いのですが、キャッシュレス決済ではさらに、支払い以前にかかる時間を短くすることができます。消費者が現金を取り出す時間が短縮されるのです。人によっては、現金を取り出す時間に差があります。かばんの奥の方に財布が紛れ込んで取り出すのに手間がかかるなど、現金を出す作業には時間がかかってしまうこともあるのです。しかし、キャッシュレス決済ならそのような心配はありません。

また、釣銭のやり取りも時間がかかる作業です。渡し間違いがないように紙幣の枚数を数え、もう一度消費者に紙幣の枚数を見せて確認してもらう必要があります。この作業がなくなるだけでも、大幅な時間短縮が期待できるのです。スピーディになるのは営業中の作業だけではありません。レジの現金残高を確認する作業は、1日あたり平均153分かかっているという調査結果があります。キャッシュレス決済の導入によってこの時間が必要なくなり、そこにかけていた人件費も削減できる可能性があります。

売り上げ状況の把握が簡単になる

小さな店舗で営業をしている場合、そもそも売上状況を把握してこなかったというケースもあるでしょう。しかし、キャッシュレス決済を導入した場合は、専用の管理システムで管理することになります。管理システムを利用すれば、売上をリアルタイムで把握できるようになるのです。これまで売上管理を手作業で行っていた店舗にとっては、大幅な効率化になるでしょう。そもそも売上状況を気にしてこなかった店舗が受け取る恩恵は大きなものになります。何がどれだけ売れたかがはっきりと分かるので、仕入れや製造数の調整などが効率的に行えるようになるのです。

管理システムを利用すれば、売上状況だけでなく消費者の購買データなども得ることが可能です。購買データをうまく使えば、サービス向上や売上アップにつなげることもできます。

顧客層が広がる可能性がある

キャッシュレス事業者は、キャンペーンなどを行うことがよくあります。積極的にキャンペーンを行うような人気があるキャッシュレス決済に対応すれば、新規顧客の来店が見込めるでしょう。そのようなキャッシュレス決済はすでに利用者が多く、親しみを持たれているからです。キャッシュレス事業者が行っているキャンペーンをうまく活用することで、自分の店舗がキャンペーンを行っているかのように消費者にアピールすることも可能です。

また、キャッシュレス決済を導入することで、顧客層が広がる可能性があります。キャッシュレス決済は、特に訪日外国人からの需要が高いです。外国人顧客を取り込むためには、キャッシュレス決済が有効である可能性が高いと考えてよいでしょう。

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キャッシュレス決済の注意点と対応方法

キャッシュレス決済を導入する場合には、注意点もあります。ここでは、キャッシュレス決済の注意点だけではなく、どのように対応すればよいかについても紹介します。

初期費用がかかる

キャッシュレス決済を導入するには、専用の決済端末が欠かせません。端末の購入代金やレンタル代金、設置費用だけではなく、キャッシュレス事業者との契約に費用がかかってしまう場合もあります。しかし、端末の無償提供を行っているキャッシュレス決済会社もあるので、初期費用について事前に確認しておくことをオススメします。

決済手数料がかかる

キャッシュレス決済を導入する場合は、決済会社と加盟店契約を結ぶことになります。加盟店契約を結ぶことにより、決済額に応じて決済手数料が発生することが一般的です。決済手数料はキャッシュレス事業者によって違いますが、売上の3~5%が相場であると考えてよいでしょう。

利用方法を把握しておかなければいけない

キャッシュレス決済に馴染みがない人は、まだまだたくさんいます。日本の社会に浸透したサービスであると言い切ることは、難しいでしょう。そのため、使い方がわからない消費者や間違えてしまう消費者のサポートを店舗側で行う必要がでてきます。店舗の責任者や従業員が、消費者に対してキャッシュレス決済の利用方法などを説明できる状態にしておかなくてはならないのです。とはいえ、キャッシュレス決済では店舗でする操作はそれほど多くありません。簡単なマニュアルを作成して従業員に周知しておくことで、十分に対応できます。

現金がすぐに入金されない

キャッシュレス決済では、売上が現金としてすぐに入金されません。というのも、キャッシュレス決済サービスでは、決済会社ごとの決まった日にまとめて入金される仕組みになっていることが多いからです。そのため、入金が行われるまでは店舗の売上としては「売掛金」や「未収金」という扱いになってしまいます。

未収金という扱いになってしまいます。しかし、日数がかかるといえども最終的には振り込みが行われ、利益となることは確定しているのです。現金が入金されるまで時間がかかることを見越して、事前に資金繰りを調整しておくことでトラブルを防ぐことができます。

キャッシュレス決済を導入するときのポイント

ここでは、キャッシュレス決済をはじめて導入する際に検討するべきポイントについて紹介します。

低コストで導入できる決済方法を選ぶ

キャッシュレス決済を導入する際にかかるコストは、低いに越したことはありません。というのも、実際に導入した結果、どのくらいの頻度で利用されるのかは未知数だからです。そのため、なるべく費用負担が少ないサービスを選んだほうが賢明でしょう。ただし、低コストなのは最初のうちだけという設定の業者もあります。契約時にはしっかり確認することが大切です。

実店舗・ECサイトの両方で利用できる決済方法を選ぶ

実店舗のみで営業をしている店舗であっても、将来的にはECサイトを立ち上げる可能性は少なくありません。なぜなら、ネットショッピングの利用者は年々増加傾向にあり、ECサイトを立ち上げることで顧客や売上を増やせる可能性があるからです。そのため、はじめてキャッシュレス決済を導入する際には、実店舗とECサイトの両方で利用できるサービスを最初から選んでおきましょう。実店舗とECサイトの両方に対応できれば、両方のお客様のニーズを満たすことができます。

初めてのキャッシュレス決済導入はQR決済がおすすめな理由

初めてのキャッシュレス決済を導入するなら、QR決済がおすすめです。QRコード決済は、スマホを持っている人なら誰でも利用することができます。また、QRコード決済の事業者は、初期費用や手数料を低価格で提供していることが多いです。さらに、専用リーダーなどもほとんどの場合必要ありません。

QRコード決済は消費者がスマホを持っていれば決済をすることが可能なので、事業者側が決済方法を覚えるといった負担が比較的少ないこともメリットです。さらに、店内での使用だけでなく、屋台やイベント会場などでも利用することができます。

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